※上記２つは初回無料でご相談頂けます。
※以下はあくまでも目安で、報酬等について柔軟に対応することは可能です。
ご遠慮なくご相談ください。
※以下に記載のない事件については、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。
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一般的な民事事件は、当該事件によって得られる「経済的利益」の額（＊）を基準に算定します。
具体的な算定の方法については下記の表をご確認下さい。
※経済的利益＝事件の解決によって得られる利益のことです。
たとえば、金銭の支払を請求する場合には請求する金額が経済的利益の額となります。逆に金銭の支払を請求されており、支払を免れようとする場合は、請求されている金額が経済的利益の額となります。
着手金は、得られる見込みのある経済的利益の額を基準に算定し、報酬金は、実際に得られた経済的利益の額を基準に算定します。
※以下はあくまで原則的な基準で、報酬等について柔軟な対応は可能です。ご遠慮なくご相談ください。
＜注意点＞
・着手金の最低額は11万円です。
・示談交渉、調停から訴訟、第１審から控訴審など、手続きが移行し、
引き続き依頼をする際には別途追加着手金が発生する場合があります。
・事件の難易等により30％の範囲で増減する場合があります。
債務整理では、下記の料金をお支払い頂きます（事情に応じて分割払も可能です）。
会社や個人事業者の場合には、事業の規模等に応じた着手金（手数料）となります。
＜注意点＞
・破産事件について管財事件となる場合には、
上記弁護士費用の他に別途裁判所へ予納する予納金の準備が必要となります。
・会社の民事再生事件については、別途報酬金を頂く場合があります。
手続きの段階により、着手金・報酬金が異なります。
下記をご参照下さい。
＜注意点＞
・慰謝料、財産分与等の金銭的請求をした場合には、報酬金について、
上記金額とは別に上記「一般民事事件」の料率による報酬金が発生する場合があります。
・調停から訴訟（あるいは審判）へ、第1審から控訴審へ、など手続きが移行し、
引き続き依頼をする場合には、別途追加着手金が発生することがあります。
・事件処理の内容により、上記基準から加算、減算する場合があります。
※公正証書にする場合の費用は、別途必要となります。 ※弁護士を遺言執行者として指定される場合は、別途追加費用15万円が必要となります。
※一般民事事件の料率により着手金及び報酬金をお支払い頂きます。
※戸籍等の取寄せに要する費用などを、別途実費としてお預かり致します。
※別途実費をお預かりします
※公正証書を作成する費用は別途必要となります。
自白事件（被疑事実、公訴事実を認めている事件）と、
否認事件（被疑事実、公訴事実を争う事件）とで異なります。下記をご参考下さい。
＜注意点＞
※事件記録の謄写に要する費用等を別途実費としてお預かりします。
＜顧問契約によりご提供できるサービス＞
・貴社、貴社よりご紹介いただいた方については、法律相談費用が無料となります。
・貴社への出張相談をお受けします。
・メールや電話、FAXを利用した相談を随時お受けします。
・貴社、貴社よりご紹介いただいた方から事件をご依頼いただく場合、弁護士費用を30％割引いたします。
弁護士費用を準備する事が経済的に困難な方は、日本司法支援センター（法テラス）の法律扶助制度（弁護士費用
の立替制度）を利用して、弁護士に依頼をすることも可能です。
ただし、利用するには所得（資力）等をはじめとするいくつかの条件を満たしている必要がありますので、
ご相談の際に弁護士にお尋ね下さい。
法テラスのホームページ（http://www.houterasu.or.jp/）へ
